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組合員必携

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県職労の規約や私たちの権利、各種制度についてのハンドブックです。

組合員必携(一般組合員) 2026年4月1日現在(2026年度版)

組合員必携(会計年度任用職員)2026年4月1日現在(2026年度版)

県職労では会計年度任用職員の組織化を進めています。

2020年度からスタートしました会計年度任用職員の基本的な報酬算定の考え方、諸手当、休暇等の概要等について、2026年度用の会計年度任用職員向けの組合員必携を作成しましたので掲載します。(2021~2025年度の取り組みの結果)

・出生サポート休暇(不妊治療に係る休暇の創設)の有給化

・子等の看護休暇に係る子の要件を15歳から22歳へ拡充

・産前産後休暇の有給化

・配偶者出産休暇の有給化

・男性職員の育児参加休暇の有給化

・夏季休暇の対象者の拡大

・定期健康診断対象者の拡大(フルタイム職員に加え、任用期間が1年かつ週19時間以上勤務する職員を対象にがん検診の対象とする)

・勤勉手当支給

・子の看護等休暇の取得範囲拡充(学校行事可)

などが実現できており、これらの内容を反映しています。今後も内容の豊富化を進めていきます。

※ 全頁版のPDFは県職労組合員必携(2026年度・会計年度任用職員用)からダウンロードしてください。