いわての職業能力開発プラン２１

　この中で、事業所に対するアンケート調査結果に注目したところ「小規模事業所では社内教育制度だけでは十分ではない・７割以上」「今後県立施設は拡充するべきと答えた事業所・５割近い」等の結果が得られ、以前にも増して職業能力開発施設への期待が大きいことが伺い知れた。また、多くの意見や要望が寄せられ、期待の大きさに勇気づけられると同時に、厳しい意見や批判、建設的な意見に耳を傾け且つ現行体制の検討改善に努力していくのが、私たちの任務であることを改めて強く感じた。これらの意見は、後述する提言内容の中の「多様な訓練コース」に取り入れて、具体的な訓練コースの提言をしている。
　９９年２月からはアンケート調査結果の他に、日頃の業務や組合活動の中で取上げられている問題点を勘案しながら、役員会・幹事会を重ねて素案を作成し、各職場討議を行った。労働組合が「業務拡大により労働条件の悪化に繋がる恐れのある提言をすることの是非」、「多様な訓練コース設定の現実性」等に疑問の声もあったが、最終的には、「県民本位に機能する施設でなければ存在価値は無く、即ち働きがい、魅力ある職場作りは出来ない」「提言内容の実現に必要な人員や予算は、当然要求して行く」「県立の施設だけで実現を目指すのではなく、民間の施設等と連携をとりながら進めるべき」等で意思統一し、全体集会で承認された。

３．提言内容
　私たちの提言「いわての職業能力開発プラン２１」の要旨を以下に紹介する。
(1) 総合的な基本政策
①県立職業能力開発施設の年次別整備計画
　県立職業能力開発施設は、現在、短大を始めとして7施設がバランスよく配置されており、それぞれ地域の特性を活かした機能を有している。しかし、短大・学院以外の施設は老朽化が激しく、職業能力開発施設として21世紀に向けた機能を有するためには、県として長期的スパンで年次計画を作成し、校舎の建替え、およびそれに付随する設備にの更新により、それぞれの地域における「総合職業能力開発センター」にふさわしい施設、設備にすべきである。
②民間訓練施設の再編整備計画の策定
　職業能力開発の今後は、民間が主体的になって企業主、事業主が積極的に人材育成を進めることが肝要である。現在、民間（事業主）が行っている訓練施設は、岩手中央職業訓練協会を始めとし１０数施設あるが、各協会とも地域の労働者、事業主の要望通りに実施運営されているとはいい難い現状である。
　県として、民間活力を最大限に生かした人材育成をしていくために、県内の民間訓練団体の広域化も視野に入れて、効率的な再編整備を検討する時期に入ってる。そこで、県立、事業団（現：能力開発機構）、民間の各施設の連携を図りながら、長期的な民間施設の再編整備計画を早急に検討すべきである。
③指導体制の充実強化
　この事業を有効にかつ、機能的に推進するためには、施設、設備の充実と合わせて指導体制の確立がなによりも大切と考えられるが、現状は指導員の高齢化、職種のミスマッチ、県の人事異動等、多くの障害があり、十分な指導体制となっていない。特にも、県立の7施設の長（管理職）は職業能力開発促進法に基づく人事発令にはほど遠く、現場においては大変な苦労を強いられている。　県としては、まず法律に基づいた施設長を配置することにより、職員が一丸となり地域の職業能力開発はどうあるべきかを職場内から模索する体制を構築すべきと考えられる。そして施設長自ら、地域、職場のトップリーダーとなって、地域の人材育成発展に貢献することができると考える。
　また、指導技法をはじめ、技能、技術を持った退職指導員を今後は「非常勤」で有効に活用することも検討すべきである。
④利用しやすい施設作り
　公共職業能力開発施設の使命の一つに企業に対して職業能力開発に関する情報提供、相談、援助等がある。企業及び労働者が「いつでも、どこでも、だれでも」気軽に各施設に足をはこび、相談等ができる施設とするため、受付窓口の設置、見やすい掲示板、入りやすい玄関、相談室等を設ける必要がある。
⑤環境をキーワードとした学科の充実
　県は、地球環境を守り自然との共生を図るため、すべての職場、業務に地球環境を守る施策を盛り込むこととしており、公共職業能力開発施設においても当然そのことが求められいる。この問題は全ての産業に関する課題であり、全企業、全労働者、県民すべての意識改革が求められています。
　職業能力開発施設においては当面、全ての科目の中に環境に関する学科を設け、常に地球環境を意識した設計、製造、廃棄に関する学科を学ばせることが肝要あり、このことによって、全ての産業、企業にダイオキシンをはじめとした公害を排除する思想が生まれ、更に、住みよい地球環境になるよう県民あげて、推進する気風が醸成されると思われる
⑥緊急雇用対策への対応
　わが国は現在、今まで体験したことのない未曾有の大不況となっており、失業率も4％を越え、深刻な社会問題となっている、当面、本県においても、職業安定機関との密接な連携のもと、委託訓練を基本としながら、考えられる全ての施策を早急に具体化していく必要がある。職業訓練の主要な柱である離転職者訓練の更なる拡大を図り、合わせて施設、設備、指導体制、委託先の確保等、緊急に対応する必要があります。

(2) 多様な訓練コース（新規学卒・離転職者・在職者）
①在職者に対するオーダーメイド型専門研修システムの確立（企業の人材高度化支援）
　日々進展する技術革新のなかで「在職しながら専門分野を極めたい」という方々（卒業生・一般）が多くなってきている。そこで、こうした方々のためにフォローアップ、レベルアップ出来る体制を早急に確立し、多くの多様なニーズに柔軟に対応していく必要がある。いわゆるオーダーメイド型で、受講者個人（複数でも可）の希望するメニューに応じて県立職業能力開発施設内研修と、他の試験研究機関などと幅広くリンクし、研修出来るような制度を早期に確立する必要があると考えます。
②短大の4年制大学構想
　平成11年度から事業団立短大は全国をブロックにわけ、その中心校に2年制の応用課程を設置することになり、さらに高度な技能・技術や企画・開発能力のほかに、産業界で必要とされている生産現場等でのリーダーとしての素質を持った人材を育成する課程を付加することになる。　本県短大は開校して間もないが、産業界における短大への期待は前述とほぼ同様と想定され、今後積極的に産業界におけるニーズの調査検討を進め、将来の4年制大学構想を構築していく必要がある。
③知的障害者訓練の導入
　ノーマライゼーションの今日的課題は、「言うが安し行なうが難し」といっても過言ではない。現にこれまで、岩手県職業能力開発計画に検討することが盛られながら、具体的に進められていない。確かに種々難しい課題が想定されるものの、前述の精神を真剣に受けとめ、公共の役割の一つと認識し、実施の具体的検討をしていく必要があると考える。（平成10年度全国においては、障害者職業能力開発校以外の公共職業能力開発施設で、障害者を対象とした訓練科を設置している校は4校。社会福祉法人等からの障害者委託訓練を実施している公共職業能力開発施設は14校。）
④高年齢者、女性（子育て終了）の訓練
　高年齢化が急速に進展している状況下にあって、雇用の推進に役立つよう高年齢者の持つ経験等を配慮した訓練科目を設定し実施する必要がある。また、岩手県の雇用者総数に占める女性の割合は全国平均を若干上回っているものの、今後さらに女性雇用労働者の増加が見込まれる。
　そこで、育児・介護等のために離転職した労働者に、訓練期間、時間等に配慮した訓練コースを設定実施し円滑な再就職の促進に努める必要がある。
⑤高校中退者コース
　岩手県において、最近では年間約1校分にあたる高校中退者が出ています。ちなみに平成9年度は831名（男子527名、女子304名で全体の1.86％）おり、その者の次の進路が問題となっている。こうした若年者に対し就業意欲の喚起に繋がる訓練コースの設定について検討していく必要がある。
⑥多様な資格取得コース
　業種によっては資格そのものが雇用の創出を生み出すほど重要視されている今日、多くの資格取得講習の開催ニーズがある、これまで普通職業訓練の短期課程や高度職業訓練の専門短期課程において一部実施してきているが、資格の種類や実施期間、実施時間等多様な対応を検討し拡充する必要がある。
⑦ホテル・観光系の科目導入
　本県は、優れた自然景観や貴重な歴史的文化遺産など観光資源に恵まれ、また高速交通幹線の整備により、観光客の入り込みが多く本県の主要な産業となっている。また、観光客の多様なニーズに対応した魅力ある観光地づくりや、観光サービスの向上が求められていることから、県立校に観光系の科目を設置し、観光産業から期待される人材の育成を図ることについて検討する必要がある。
⑧全施設における能力開発セミナー（夜間、土日コース検討）
　特に中小企業で働く方々が、技術革新等に対応した高度な職業能力を身につけられるよう、在職労働者向けに短期の多様なセミナーを開設している。しかし、開設の時間として最近、夜間･土日コースを希望する方々が増えてきている現状にあり、行政サービスの時代と叫ばれる今日、このコースの開設に向け真剣に検討する必要がある。
⑨離転職者への多様な対応
　・既存科目に離転職者のコースを設定（3ヶ月、6ヶ月、1年）　・委託訓練、就職支援、能力開発事業の推進
　平成10年9月の完全失業率が4.3％（全国）、有効求人倍率が0.49倍（全国・岩手）と雇用失業情勢は、かつての「就職超氷河期」といわれた時期以上に厳しい情勢であることは周知の通りである。もとより雇用安定と密接な関係のある職業能力開発は、幅広く柔軟に対応することとされており、時代的ニーズに応えていくべきといえる。　そこで、県立各校とも既存科目に離転職者コースを設置し、期間も3ヶ月、6ヶ月、1年と多様に設けるなど受講しやすい環境を整える必要がある。さらに、委託訓練や就職支援という観点から、再就職のための多様な職業訓練を機動的に実施できる体制をつくっておく必要がある。
⑩ユニット訓練の導入
　1つの訓練要素をユニット化し、個人のキャリア等に応じて必要なユニットを受講できる方法で、既に東京都では産業系に対応した訓練方法として、「学習者指向の訓練ユニットシステム方式」を導入実施されている。　導入のメリットには、個人による主体的な能力開発が可能、創造力の醸成や技能離れにも対応、企業ニーズと受講生の能力のマッチングによる就職促進等があげられており、本県としても系集団の構築も含め、導入について検討していく必要がある。

(3)職業能力開発情報ネットワークの構築
　県立職業能力開発施設が地域における総合的な職業能力開発センターとしての役割を果たしていくためには、各県立職業能力開発施設の間、他の公共職業能力開発関係機関、認定職業訓練団体および希望する企業との相互間で、容易に密接な情報交換が行える情報ネットワークの環境が整備されていなければならない。このため、各県立職業能力開発施設の間、他の公共職業能力開発関係機関、認定職業訓練団体および希望する企業との相互間で運用できる「職業能力開発情報ネットワーク」を早急に構築する必要がある。そして「職業能力開発情報ネットワーク」に蓄積した情報は、インターネットを経由して、全ての県民が活用できるようにすべきである。
また、事業団が錦糸町にホワイトカラーの職業能力開発を推進するために建設した生涯職業能力開発促進センター（俗称：アビリティガーデン(AG)）を全国の公共職業能力開発施設と接続することにより、全国津々浦々の能力開発情報を共有することができる。本県においても、このＡＧネット（衛星通信）を活用できるよう、国に強く働きかけるべきである。　この「職業能力開発情報ネットワーク」の構築により、次のような効果が期待できる。
①各種講習会、セミナー、技能検定及び指導員研修への便宜　内容、開催場所、時期、講師等に関する情報を関係施設で共有することにより、各施設の連絡調整、広報、事務の効率化が可能となる。
②訓練内容の充実を進めるための情報の共有　指導技法の研究、訓練教材の作成・公開、訓練機器に関する情報等をネットワーク上で流通し、共有することにより、充実した訓練教材作成の効率化および訓練効果の高い教材の開発が可能になる。
③職業能力開発に関する相談、情報発信④事業主及び労働者の訓練ニーズ把握⑤能力開発施設修了生のデータベース化　修了生の情報をデータべース化し、修了生のキャリアアップを支援する訓練コースを提供することができる。

(4)技能重用社会をめざして
　日本経済はバブルの崩壊に伴って、国際社会で生き伸びていくためには、もう一度「モノ作り」を基本とした健全な経済体制を構築していくことが重要である。
　本県においても、「モノ作り」の大切さを幼小教育から取り入れて、本県経済の基本に「技能・技術立県」を柱とした、種々の施策を展開すべきと考える。「モノ作り」を基本とした経済社会を構築するためには、第一に「技能が重用される機運醸成」、第二に「技能・技術者の人材育成」が不可欠であり、職業能力開発行政の重要性は、まさに上記2点に集約される。以下に示す我々の技能・技術を大切にした行政施策案の一端を記し、行政施策案を一つでも二つでも生かしてもらうよう提言する。
①技能五輪全国大会の早期本県誘致
　数年前から、労働省は技能五輪全国大会を地方都市で開催することとなり、今まで、島根県をはじめ数県で開催もしくは開催予定となっている。本県の職業能力開発計画にも誘致が盛り込まれていますが、その気運醸成は思うように進んでいない。いうまでもなく、このような大会は県が率先して気運を盛り上げ、民間と一体となった誘致運動が必要であり、その取組を通じて本県の技能力向上に図り知れない結果をもたらすことは言うまでもない。
②技能殿堂館（仮称）の建設
　本県の技能を集大成する場所及び、これからの技能技術および、職業能力開発の拠点となるべき「城」を早急に本県に建設することを提言する。子供達に小さい時から「技能にふれ合う場（アミューズメントパーク）」を提供することにより、「モノ作り」への関心が高まり、職業選択をする際にも、この「城」を活用することにより、理解が深まると思割れる。
③市町村技能者顕彰制度の創設
　現在、技能者を顕彰する制度として国では「現代の名工」、県では「卓越技能者」「青年卓越技能者」制度をもっている。より技能の大切さを県民、市民に訴えるためには、市町村における技能者顕彰制度を広く創設していくことが大切である。当面、13市全てにこの制度を普及させるよう県としても強く働きかけることが重要と考えられる。④技能尊重都市宣言の採択　技能者不足が叫ばれている現在、県民の「技能」に対する関心をかん養することが重要である。とりわけ、伝統産業においては後継者不足が深刻となっており、これらの解消を図る上でも県、市町村における「技能尊重都市宣言」の採択が強く望まれる。
⑤地域別技能尊重機運醸成促進協議会の設置
　現在、県においては「岩手県技能尊重機運醸成促進協議会」が設置され、今まで県議会への請願、技能フェスタ等の開催等、運動が展開されている。この種の協議会を地域別（例えば、振興局単位）に設置し、地域の特性を生かした、キメ細かな施策を展開することにより、より県民に「技能」を身近にさせることが可能となる。
⑥一級技能士の登録商標（岩手ブランド）の制定
　技能検定一級を取得しても具体的メリットが見えにくい状況となってる。そこで、各職種ごとにステッカー等を作成し、事業所及び、製品に貼付することにより、その製品の品質を保障することができる。県として、この制度を制定することにより、技能者の誇りを大切にし、又、品質の向上をめざすことができる。
⑦訓練生の技能五輪参加、技能検定受検の啓蒙
　全国的に産業短大をはじめとした能力開発校の学生の技能五輪参加が増加傾向にある。本県においても一部の職種で参加しているが、十分とは言えない。学生への目標を明確にし、かつ、能力開発校のPRにもつながることから、本県においても積極的に参加できる体制の確立を図る必要がある。
⑧小、中、高への「出前技能教室」
　本県には100人以上の卓越技能者がいる。この技能、腕のすばらしさを是非、小、中、高生へ見せる場の提供が大切であり、教育委員会、市町村とタイアップし、定期的に「出前技能教室」を開催し、「技能」｢モノ作り｣のすばらしさをPRすべきである。
⑨技能フェスタの充実
　技能フェスタが開催され４年を経過しているが、｢技能｣をPRする最大のイベントと位置づけ、より充実したものとするよう県としても積極的な対応が重要と考えられる。

４．県当局への提言とその後
　「いわての職業能力開発プラン２１」により、私たちは９９年６月に、県当局（商工労働観光部）へ提言を行った。そして２０００年３月には、県立職業能力開発施設再編整備検討委員会から県立施設の今後の在り方について、その検討結果が県に報告された。県立施設の望ましい在り方として、
(1) 公共、民間訓練施設の位置付けを明確にし、相互の機能分担、補完、連携を図るなど、効果的な職業能力開発の推進ができるよう再編整備を進めていくこと。
(2) 現下の厳しい雇用情勢に留意しながら、就職支援として離転職者の職業能力開発を強化するとともに、今後の雇用情勢の変化にも柔軟に対応できる職業能力開発の実施体制の整備を行うこと。
(3) 新規学卒者の職業能力開発においては、高度な技術・技能の教育訓練とともに、インターンシップ制度の活用や、ボランティア活動など、職業人としての素養を身に付けるのにふさわしい教育についても配慮すること。
が報告され、現行の県立7施設、各々の今後の具体的な方向が出された。
　総論では私たちの提言と相容れるものがあるし、また各論において全国技能五輪の誘致、知的障害者訓練の実施に関わる調査に動き出す等、現時点において県当局の取り組みは評価できる。しかし、今後私たちの提言がひとつでも多く反映され、実現することを切に願いながら、監視していく必要がある。
　また今後も産業界、労働界は目まぐるしく情勢が変わることは必至である。監視だけに留まらず、常に県民のニーズを把握しながら、県当局に対して積極的な要求をしていくことが求められるだろう。

時　　　期	活　　　　動　　　　内　　　　容
98年7月	提言書作成までの日程計画、アンケート調査実施計画の立案
98年10月	アンケート調査・県内事業所および高等学校進路指導担当者
99年2月～	アンケート結果の考察、提言素案検討
99年4月	提言素案まとめ
99年5月	提言素案を各職場毎に討議、幹事会による意見集約
99年6月	全体集会において、提言書（案）承認

調　査　先	発送数	回収数(%)	設問項目（要旨）
県内事業所	1000	445(44.5%)	社内教育の状況、県立施設における新規学卒者向け課程の必要性・方向性、県立施設における在職労働者支援の課程の必要性・方向性、県立施設への意見・要望
高等学校進路指導担当者	100	66(66.0%)	県立施設のメリット、県立施設への進路指導の状況、県立施設の今後の社会的使命、今後充実すべき方法、県立施設への意見・要望