岩手県の平成18年から22年における県立職業能力開発施設再編整備基本計画（通称、第８次再編計画）の策定にあたり、17年度から、当協議会では 自治権活動を通じて、「県民の望む職業能力開発、会員の視点からのチャレンジ」について議論してきました。
３回の自治権推進委員会と２回の学習会（10月＝久慈・北限閣、１月＝盛岡・静温荘）で議論を重ねてきましたが、結論を出すには至らず、18年度も継続協議となりました。
18年度は、職種ごとの会員でグループを構成し、具体的な提言を行えるような活動を行います。特に、18年度は、矢巾、二戸、久慈、大船渡と４職業能力開発施設に設置されている「建築系」についての自治研活動に重点をおいています。
8/4に「建築系」活動が開催されます。
この活動は10/26から沖縄県で行われる「地方自治研究全国集会」に投稿する予定です。