岩手県職業訓練職員協議会

■7月30日(金)第2回幹事会を開催しました。
■6月30日(金)第1回幹事会を開催しました。
■第30回定期総会（繋温泉：清温荘）を開催しました。
■職訓協結成30周年記念事業を開催しました。

	^{■第2回幹事会開催【2006.7.30（日）】}
		7月29日、30日と県職労の組織集会が、西和賀町の対滝閣で行われました。当協議会からは、事務局長ほか3名が参加しました。30日の職種別分散会では、第2回幹事会が開催され、役員と各校幹事がさらに参加しました。議事では、 (1)指導員の資格取得 (2)専攻科問題 (3)全国職訓協総会の対応について議論しました。指導員の資格取得では、認定施設として必要な資格に加え、各校のPRのひとつとしての学生の資格取得に伴い、指導員自体が資格取得を暗に求められている状況です。当局に対し、組合サイドから取得支援を講ずるよう要求することとしました。各校幹事から同調査がありますので、ご協力ください。専攻科問題については、IMSで業務量が見直される中、来年度専攻科指導の業務は確実に増えるものです。特に、矢巾・メカ、水沢・生産は直接に指導するので、その業務量が懸念されています。来年度に向けた（人事面に係る）予算要求状況により、協議会として要求交渉することとしました。最後に、8月末頃に、専攻科問題、千厩移転問題、久慈造船関連などについて、課長交渉を行うことを確認しました。

	^{■第1回幹事会開催【2006.6.30（金）】}
		定期総会以来、新組織として初めての幹事会を開催しました。議長からは「自治研活動を中心に、岩手県として何が必要なのか、しっかり議論しまとめていこう」と挨拶がありました。議事では、 (1)役割分担 (2)自治権推進委員会の進め方 (3)北海道・東北ブロック合同会議の報告について承認されました。自治研の進め方では、自治研のスタンスは「地域の声と現場の声と、両方から議論された自治研活動」ということが確認され、10月末にある地方自治研究全国集会での報告に向けて取り組むこととなりました。ブロック会議では、新入生の入学状況が厳しい折、各県での定員割れしたときの見直し基準が話題になりました。 ◆定員に比べ10名以上下回っている状況が3年間続いた場合（A代表） ◆科関連就職率が80％超＝定員増検討、～40％＝定員減、～20％＝廃止（B代表）本県も3年定員割が続いて、定員減ということがありましたが、明確化はされておりません。各県とも入校生確保に苦慮されているようです。

^{■第30回定期総会【2006.5.27(土)】}

2006年5月27日(土)に、会員42名参加のもと、第30回定期総会（繋温泉：清温荘）が開催されました．目前に控えている査定昇給導入、専攻科・金型科の設置に関わる活発な意見交換が行われました。本総会において承認された2006年度活運動方針は次の通りです。

1.職場要求の取り組み強化
2006年度から稼動するIMS（Iwate Manegement System）をはじめとしたトップダウン方式の成果主義のもと、数値のみの成果を求められる勤務条件は改悪の一途をたどっています。さらに18年度からは査定昇給が導入されます。
このように、生活に直接影響を及ぼす案が次々と提示されている中、これに対する各施設の意見・要望を取りまとめ、職訓協としての考えを当局に示していく必要があります。
これまで以上の団結力と行動力を持って、要求の実現に取り組みを強化していきます。
【具体的な活動内容は以下のとおりです】
(1)労働条件改悪に対する速やかな行動の実現
(2)再編計画に対する職場の意見の取りまとめと要求
(3)技術指導員の欠員と早期補充への対応促進
(4)兼務発令解除と昇任・昇格措置についての格差是正
(5)指導員免許職種以外の科への配置換えについての諸問題解決
(6)実践的な訓練が行える体制の構築
(7)各施設の職場環境の充実

2.組織活動の連携強化
職場要求を強化するにあたっては、各職場内及び各職場間で十分な情報交換を行い、職員間の意思の疎通を図るために、教宣活動・定期レク等の職訓協組織の強化に努める必要があります。
また、ここ数年、技術指導員の職種においても、他公所との人事交流が活発になって来ました。それと共に、組合加入率が低下する傾向にあります。職訓協においても、県内各支部および分会を支援しながら、組合加入率100％を目指します。
【具体的な活動内容は以下のとおりです】
(1)県職労本部・各支部と連携した活動（集会・選挙闘争への参加・協力）
(2)機関会議の定期開催並びにオルグの実施
(3)職訓協ニュースの隔月発行
(4)年２回の定期レクの開催、OB会との交流会の実施
(5)各種情報交換会の開催等、関係機関等との連携体制の整備
(6)若手職員を対象とする学習会・交流会の実施

3.自治研活動の推進
地域住民の望む職業能力開発施設、職場の労働環境のためにも、何を講じていくべきなのか、当協議会が胸を張ってチャレンジできることは何か、現場の視点から十分に議論にしていくことが必要であると思われます。
17年度から自治権推進委員会を立上げ、学習会などを通じて再編計画に対する議論をしてきました。18年度は県内に多く配置されている建築系職種について、具体的提言が出来るように活動します。
これからも私たちは、未来の職業能力開発のあるべき姿を模索し、より県民に理解される働き甲斐のある職場作りを目指します。
(1)自治権推進委員会の開催
(2)全体学習会、討論会の開催
(3)研究活動の報告会、発表会への参加
(4)ホームページを利用した成果の公表

^{■職訓協結成30周年記念事業【2006.5.27(土)】}

第30回定期総会終了後、職訓協結成30周年を記念して、パネルディスカッションが行われました。「職業能力開発の展望～過去から未来へ、その引き継がれるべき遺伝子～」と題し、４名のパネリストを迎え、短大校を中心とした高度な職業能力開発を展開されている現状にあって、本来失ってはならない職業能力開発の本質、目的を確認しました。

このテーマの背景には、社会で問題となっている団塊の世代の大量退職があり、当協議会でも例外ではありません。年月により世代・時代は変わっても、先輩指導員から若手指導員が引継がなければならないものがあるのではないかという危機感から、多くの出席者のなか、時間が足りなくなるほど活発な議論を交わしました。

【パネリスト】敬称略
自治労・全国職業訓練協議会議長林義男
岩手県立産業技術短期大学校校長齋藤弘
前宮古高等技術専門校校長近谷進
前久慈職業能力開発センター所長菊池治和

【司会】松尾才治（千厩高等技術専門校）

林義男さまにおかれましては、ご多忙の中、岩手までお越しくださいまして感謝申しあげます。この場を借りて重ねて御礼申し上げます。

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