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2021人事院勧告が行われました(人事院勧告の概要)

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2021年8月10日、人事院は月例給据え置き、一時金(期末手当)▲0.15月を柱とする人事院勧告・報告を行いました。

併せて、不妊治療に休暇(有給)の創設や、民間育児休業法の改正を踏まえた両立支援策などの拡充などに関し、政府に意見申し出を行いました。2021人事院勧告の概要資料は以下のとおりです。

県職労は速報として2021人事院勧告特集号を発行しています。県職労号外(2021人事院勧告特集号)

01_給与勧告の骨子

02‗給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

03‗人事院勧告・報告本文

04‗公務員人事管理に関する報告の骨子

05_国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の骨子

06‗育児休業法の改正についての意見の申出のポイント

07‗国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出

08‗国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の説明