総務部	・予算の執行、物品管理に関すること。 ・選挙管理委員会に関すること。
組織部	・組合組織の強化、拡充、闘争体制の確立に関すること。 ・不当処分に関すること。 ・政治闘争・政治共闘に関すること。
賃金対策部	・給与水準・体系等、労働条件の調査、資料収集および研究に関すること。 ・公務災害、職業病等、労働安全衛生に関すること。
教育宣伝部	・機関誌、発行学習資料の発行、オルグ計画に関すること。 ・教宣資料、情報の管理、各種講座、教宣集会に関すること。
文化厚生部	・組合員の教養文化、福利厚生に関すること。 ・自治労共済・事業本部事業に関すること。
自治研対策部	・自治研修会、自治研推進委員会に関すること。 ・岩手地方自治研究センターに関すること。
専従対策部	・書記制度に関すること。 ・書記評議会に関すること。
青年婦人部	・青年婦人組合員の組織、教養、素質の向上に関すること。 ・青年婦人部活動に関すること。
現業対策部	・現業職員の身分の安定、勤務条件の改善に関すること。 ・現業評議会に関すること。
国費対策部	・国費職員の身分、労働条件に関すること。 ・社会保険評議会に関すること。

• 久慈支部
• 二戸支部
• 宮古支部
• 釜石支部
• 遠野支部
• 気仙支部
• 東磐井支部
• 一関支部
• 胆江支部
• 北上支部
• 花巻支部
• 盛岡支部
• 県庁支部

• 現業評議会

各職場の現業（運転技士・技能員など）で構成する現業評議会は、２０００確定闘争で中途採用者の「前歴換算率の改善」「給与改善」を勝ち取りました。

• 保健所協議会

県民の求める要請に応えるために、　職場の抱える問題点を話し合い、全国の評議会の仲間と連携を取りながら職場環境の改善に努力しています。　

• 職業訓練職員協議会

県立職業能力開発施設再編整備計画の中で、沿岸部の職業能力開発施設の整理・縮小の整備案に反対し、主管課長交渉を行い、改善を求めています。また、岩手県議会に対しても、自治労組織内議員を通じて職業訓練の重要性を訴えています。

• 試験研究機関連絡協議会

研究員の待遇改善と研究体制の環境整備について、各部局の主管課長交渉を実施しました。　　

• 畜産家地区保健衛生協議会

県民の畜産物に対する安全確保への要請に応えるためにも、安心して働ける職場環境の改善に向けて、主管課長交渉を実施しました。　

• 普及職協議会

機構再編に伴い、2001年４月から農業改良普及センターが振興局農政（林）部に組み込まれることにより、「農業改良普及センターの独自性確保」のため、主管課長交渉を実施して、一定の成果を収めました。

• 社会保険評議会

地方分権推進法の施行に伴い、2001年４月から身分も仕事も国に移管されました。しかし、同法附則第252条を」足がかりとした「社会保険行政を法定受託事務とし、社会保険職場の仲間を地方公務員とする」ためにたたかいを強化しています。　

• 土木評議会

2000年9月に分会長会議を開催し、職場に抱えている問題点やその背景を引き続き検証しながら�@大船渡問題への対応、�A機構再編に向けた対応について協議を実施しました。土木行政の充実や人員体制の強化を求めていくことを確認しました。　

• 社会福祉協議会

機構再編による岩手県福祉総合相談センターの設置に伴い、現場の状況を把握していない再編案に対して、分会の意見を集約し、人員配置の見直しを主管課に求めてきました。人員増は引き出せなかったものの、実情を見て来年度に改善の検討をさせることを約束させました。

• 青年婦人部

「学習と交流」「仲間作り」「自分ともう一人」を活動の基本に青年女性労働者の労働条件改善に向けて運動を展開しています。2月23日には人事課長交渉を実施し、職場実態を示しながら、改善を訴えました。